新型コロナワクチンを打てば、セルフメディケーションの要件は達成できるのか?

猫

新型コロナワクチンでセルフメディエーション税制の適用は受けられるのか?!答えは・・・

一定年齢以上の皆さんは、大部分の方が、今年は新型コロナワクチンを打ったことでしょう。

今回のお題は、この新型コロナワクチンで、セルフメディケーション税制の適用の要件を満たせるのかということです。

セルフメディケーション税制の適用を受けるためには、健康診断やワクチン接種などの一定の取組を行うことが要件なのですが、新型コロナワクチンを打てば、このセルフメディケーションの要件を満たせるのか、ということです。

早速ですが、いきなり回答です。

答えは、NO。

新型コロナワクチンを打っただけでは、セフルメディケーションの要件は満たせません。

今年も、はや1ヶ月とちょっとを残すのみ。セルフメディケーション税制の活用をお考えの方は、忘れずに、健康診断を受けるか、インフルエンザのワクチンを打つなどしてください。

なお、通常の医療費控除を受ける方は、そもそもセルフメディケーション税制の対象外ですので、この記事の話は関係ありません。

新型コロナは、セルフメディケーションの適用を受けるための「一定の取組」には入らない

セルフメディケーション税制を受けるためには、健康の保持増進または疾病の予防のための「一定の取組」を行うことが必要です。

「一定の取組」については、次の厚生労働省告示で定められています。

【関連】租税特別措置法施行令第 26 条の 27 の2第1項の規定に基づき厚生労働大臣が定める健康の保持増進及び疾病の予防への取組(平成 28 年厚生労働省告示第 181 号)

要するに、職場での定期健康診断や人間ドッグ、インフルエンザなどの定期予防接種、健康増進法に基づくがん検診などが「一定の取組」となります。

定期健康診断と定期予防接種の両方を受ける必要はありません。上記告示に示された取組の中から、どれかひとつだけ選んで行えばOKです。

新型コロナワクチンの接種は、厚生労働省の告示で定める予防接種法に基づく定期予防接種ではありませんので、セルフメディケーション税制の適用を受けるための「一定の取組」とはなりません。

申告段階で証拠書類の提出は不要だが、税務署から事後チェックが入ることあり

セルフメディケーション税制の適用を受けるためには、「一定の取組」を行った証拠書類を残しておく必要があります。

具体的な証拠書類は、以下をご覧ください。定期予防接種の領収証や健康診断の結果通知表などを残しておく必要があります。

【関連】「一定の取組」の証明方法について(厚生労働省)

この証拠書類、実は、確定申告の段階でチェックされることはありません。申告の際の添付や提示は不要とされています。

したがって、極端な話、なんの証拠書類がなくても「一定の取組」を行ったことにして確定申告を行うこともできてしまいますが、脱税となるので、絶対にやめましょう。

事後的に、税務署からチェックが入ります。保存すべき書類がちゃんと保存されているかを調べるため、税務署では、納税者の一定割合を抽出して、証拠書類の事後的な確認を行っているのです。

ワタシも実は、今年、確認を受けました。セルフメディケーション税制の関係を含む証拠書類一式を、指定された国税局の事務所に送付するように指示されました。原則として、コピーなどではなく原本を送付する必要があります。

定期健康診断の結果通知表をちゃんと保管していたので、結果として、事なきを得ました。

そもそも、新型コロナワクチンの場合は、証拠書類となる領収書をもらうことはありません。新型コロナワクチンの予防接種は全額国費負担なので、タダですから・・・

まとめ

そろそろ、今年の所得の確定申告(=来年の確定申告)について、考え始める時期ですね。

セルフメディケーション税制の活用をお考えの場合は、ちゃんと、定期健康診断や定期予防接種を受けましょう。まだ、間に合うはずです。

新型コロナワクチンの予防接種だけではダメですよ。

くれぐれも、お忘れなく・・・

コメント