（1/20更新しました）
東海東京証券の情報を追加しました。その他、補強の説明を加えました。
（以下、原文）
証券会社が発行する特定口座年間取引報告書。超重要書類です。
確定申告に必須です。異なる証券会社の間で損益通算をしたければ、特定口座年間取引報告書をもとに確定申告をしないと、税金が払い過ぎのままになって超絶損しますね。
税務当局が確定申告の際に、特定口座年間取引報告書の添付を求めなくなったため、昨年あたりから、証券会社の中には、顧客への当該報告書の郵送を取りやめるところが出始めています。
正直、紙で送ってもらったほうがいちいち調べる手間が省けて便利ですが、資源の無駄遣いを避ける観点からは、電子交付のほうがグリーンですね。
なお、添付不要となった特定口座年間取引報告書については、納税者の側で保存義務もありません。詳しくは、以下のリンクをご覧ください。
【関連】国税関係手続が簡素化されました（国税庁ウェッブサイト）
もちろん、添付や保存の義務いかんにかかわらず、確定申告に際して特定口座年間取引報告書が必要であることは、寸分の変わりもありません。
証券各社で対応がマチマチで紛らわしいので、郵送なのか、電子交付なのか、各社の対応をまとめてみました。あくまでワタシの備忘用ですが、皆様の参考になればと思い、記事にもアップしておきます。
大手証券、準大手証券
まずは、大手証券会社、準大手証券会社からご覧ください。
| 郵送or電子交付 | 備考 | |
| 野村證券 | 電子交付 （但し、「web交付サービス」を契約していない場合は郵送） | |
| 大和証券 | 電子交付 （但し、「ダイワのeメンバー」に登録していない場合は郵送） | |
| SMBC日興証券 | 電子交付 （但し、顧客側で「郵送不要」を解除した場合は郵送） | |
| 三菱モルガン証券 | 電子交付 （但し、「報告書等電子交付サービス」を利用していない場合は郵送） | |
| みずほ証券 | 電子交付 （但し、「包括電子交付サービス」を申し込んでいない場合は郵送） | |
| 東海東京証券 | 電子交付 （但し、「電子交付サービス」を申し込んでいない場合は郵送） |
大手証券や準大手証券では、電子交付化が急速に進んでいますね。
SDGsが格好の言い訳になっているのかな？
ネット経由でIPOやPOに申し込みをしている人であれば、おそらく「web交付サービス」などに申し込んでいる方も多いハズ。この場合は、有無を言わさず電子交付となりますね。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、「電子交付サービス（目論見書等）」を申し込んでいても、「報告書等電子交付サービス」を利用していなければ（←ちょっと紛らわしいです）、紙の報告書が郵送されます。ワタシも既に受け取りました。
SMBC日興証券も「郵送不要」を解除してありますので、今後、紙の書類が送られてくる予定です。
東海東京証券は、口座管理料（3,300円/年）を無料にするために「電子交付サービス」に申し込んでいる人も多いハズ。その場合は、紙の報告書の郵送はありません。
ネット証券
お次は、ネット証券各社です。
| 郵送or電子交付 | 備考 | |
| SBI証券 | 電子交付 （但し、指定交付方法「郵送」を選択している場合は郵送） | 郵送の場合、電子ファイルは交付されない |
| 楽天証券 | 郵送（電子交付も併せて行う） | |
| マネックス証券 | 電子交付 （但し、書面交付方法「現物交付」となっている場合は郵送） | 郵送の場合、電子ファイルは交付されない |
| auカブコム証券 | 電子交付 | 1,100円/通で郵送可能 |
| 松井証券 | 電子交付 | 550円/通で郵送可能 |
| GMOクリック証券 | 電子交付 | 1,100円/通で郵送可能 |
| 岡三オンライン証券 | 電子交付 （コールセンターに依頼すれば郵送可能） |
ネット証券各社もほとんど電子交付で、脱書面が進んでいますね。無条件で紙の報告書を郵送してくれるのは楽天証券ぐらい。
いくつかの証券会社は、郵送をお願いするとバカ高い手数料を取られます。気をつけましょう。
SBI証券とマネックス証券は、あらかじめ申し込めば郵送を選択できますが、郵送を選択すると電子交付されないので、ダウンロードはおろかネット上で特定口座年間取引報告書を見ることは一切できません。電子ファイルも欲しい場合は気をつけましょう。
その他証券会社
ワタシが口座を持っている関係で、あと2つほど、オマケで載せておきます。
| 郵送or電子交付 | 備考 | |
| 岩井コスモ証券 | 郵送 | |
| むさし証券 | 郵送 |
良くも悪くも、伝統的な証券会社と言えそうです。
ところで、本当に特定口座年間取引報告書の保存義務はないの？
結論から言いますが、特定口座年間取引報告書を保存しておく義務はありません。国税庁の公式ウェッブサイトに明記されています。
【関連】国税関係手続が簡素化されました（国税庁ウェッブサイト）←再掲
なお、心配な方は税務署に問い合わせてください、と言いたいところですが、税務署に問い合わせると、「証拠書類は5年間、紙で保存してください」と平気で言われたりします。
ワタシは3箇所に電話して、すべての税務署で、特定口座年間取引報告書も「5年間保存してください」とまず言われました。でも、国税庁のHPにこう書いてあるよと指摘すると、「保存義務まではないが、修正申告などのために必要と思えば念のため保存してたほうが良い」、「とりあえずダウンロードだけしておけばよいのでは？」などと皆さん微妙に言い方を変えてきました。
税務署の皆さんはたしかに税務のプロではあるのですが、細かいことまですべて知っているわけでもありません。結構適当な受け応えも多いです。
それと、「確認してから折り返しお電話します」的な反応も滅多にありません。そんな受け応えをしている時点で「使えないやつ」と思われる職場の文化でもあるんでしょうか？
少なくとも、上級官庁（国税庁や国税局）にいちいち問い合わせをしてきっちり確かめるような行為はやらないっぽいです。
皆さん公務中ですので、からかいの電話などもってのほかですが、税務署が完全無謬などではないということが垣間見える貴重な機会なので、ご興味があれば、必要な範囲で問い合わせなどされてみてはいかがでしょうか。
でも、いつの日か、保存義務がないことを知らない調査官に税務調査に入られたりするとすごく嫌ですね・・・
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