先日、JT(2914)から株主優待が届きました。
同社は、すでに2022年12月期を最後に株主優待制度を廃止すると発表していますので、今回を含め、株主優待をもらえる機会は、泣いても笑っても、あと2回のみとなりました。
正直たいした優待でもなかったのですが、優待利回りは悪くなく、もうお別れが近いと思うと、ちょっとさみしいです・・・
JTは、今でこそ株式市場に上場する民間企業ですが、前身は日本専売公社で、もともと国営企業でした。今でも、株式の1/3を国が保有しています。
こんな国策会社が、株主優待のようなちょっとキワモノ系に手を出すのは、賛否両論あるかもしれません。
株主優待を実施する目的は、安定株主を増加させることや、会社を応援してくれる個人株主の裾野をひろげることなどと説明されることが多いです。
でも、会社を応援してくれる個人を増やしたければ、会社の商品やサービスの良さを高めていくのが本道ですし、安定株主を増やしたければ、会社の安定的な成長を実現するのが王道のはずです。
そのような本道や王道をそれて、株主優待の実施で目的を達成しようとするのは、少し邪道に見えますね。
そのような邪道っぽいものに、純粋民間企業ならいざ知らず、国策会社まで手を出すというのは、少し行き過ぎを感じますが・・・。でも、それだけ株主優待制度が、日本の資本市場に定着していることの裏返しでもあります。
JTも、かつてのたばこメーカーから、飲食料品の総合メーカーへと脱皮していく中で、喫煙者だけでなく、より幅広い消費者にもっと身近に感じてもらいたいという経営上の意図があったのかもしれません。
今回の優待廃止も、会社の公式発表には詳しく書かれていませんが、もしかしたら、そういう目的をすでに達成したという判断なのでしょうか？
本当の事情は知る由もないですが、一株主としては、優待制度の廃止に一抹の寂しさを感じます。
そんなお別れの銘柄がある一方で、新たに株主優待を実施する国策会社が現れました。
ゆうちょ銀行(7182)です。2022年3月期からの株主優待実施をすでに発表しています。
同社は、日本郵政(6178)が株式の9割弱を保有していますが、日本郵政の株式の6割が国の保有ですので、間接的に国が株式の大部分を所有する、いわば国策会社です。
新たに、株主優待を実施する意図は、会社の発表を読んでも定かではありませんが、このようなキワモノ系に手を出すからには、それなりの事情があるんでしょうか。
こちらの会社は、すでに、相当広範な個人の顧客を抱えているでしょうから、今さら、会社のファンを増やしたいとか、そんな事情はないと思うんですが。。。正直、日本国民だと、郵便局に口座を持っていない人のほうが珍しいんじゃないでしょうか。
それとも株価対策かな？昨年11月に優待導入を発表して以来、株価はしばらく右肩上がりの傾向でしたので、そういう意味では効果があったのかもしれません。
でも、肝心なのは、やっぱり株主優待の中身ですね。3,000円相当のカタログギフト方式のようですが、詳細はまだ明らかになっていません。
郵便局の「ふるさと小包」の商品やオリジナル切手などが選べるようですが、ふるさと小包の商品は、概して割高なので、あまり旨味はないです。
期待はオリジナル切手ですね。3,000円分の切手を貰えるのなら、そこそこの魅力がありますね。でも、切手のような金券類だと、額面が割り引かれちゃったりしないか心配です。
取得しようかどうしようか、最後まで悩みそうです。
最終日に、資金が余っていたら、取得しようかな。auカブコム証券には、大量に在庫があるようです。
できることなら、早くカタログの中身を教えてもらいたいです。
ああっ、ちょっと覗いてみたい・・・
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