（この記事は、株主優待等とは全く関係のない記事になります）
米国が中国やWHOに対して、さかんに「けしからん」と口撃を仕掛けていますね。
トランプ大統領が自らの失策の矛先をそらすために行っているというのが、もっぱらの下馬評です。
中国に対する態度は、2018年10月のペンス副大統領演説に始まる一連の対中国強硬姿勢の続きと見れなくもないですが、WHOに対する態度は、この大変な時期にちょっと良識を疑います。
米国の目には完全にWHOが親中国に映っているようで、中国憎しの巻き添えを食ったという面も相当強いでしょう。
でも、冷静に考えてみると、今回の新型コロナ騒ぎの責任を中国になすりつけるのも、ちょっと大人げないです。
確かに中国は病気の震源地ではありますが、どう考えても、わざと病気を拡げたわけではないでしょう。むしろ、この病気の最大の被害国の一つです。
ウイルスに感染したくてする人なんていません。それでも、誰もが感染するリスクにさらされているのが、ウイルス感染症です。
今回のコロナウイルスも、おそらく人間社会と隔絶された世界で、宿主（コウモリ？）と平和的に何百年、何千年と共存してきたはずです。「新型」コロナとか言っていますが、決して「新型」なんかではありません。もしかしたら人間よりも長期間に渡って地球上に住み続けていたのかもしれません。
それが突然変異や人間との接触など何らかの偶然が重なって、たまたま人間社会で悪さを始めたに過ぎません。
そんなことは、世界中のどこでも起こりえます。今回は、たまたま中国で始まったに過ぎません。
中国の対応遅れを非難する声もありますが、どこの国でも最初から完璧な対応がとれるわけではないでしょう。あら探しをすれば、いくらでも非難することは可能です。
日本国内でも、感染者や、感染者が出た職場の人たちを差別・非難する人たちがいて、そのような人たちを戒める報道や意見表明が連日のように出されていますが、まさにその通りですね。
誰もがわざと感染したわけではありません。気づかないうちに感染してしまうのがウイルス感染症です。どんなに気をつけていてもリスクをゼロにできませんし、今後も、皆が感染する可能性があります。
感染者やその周囲の人を責めるのは、あまりに酷でしょう。
でも、国際社会では、乱暴者の一部の国が、平気でそのような行動に及んでいます。その乱暴者を止めようともせずに、周囲で見ている仲間たち。一部の仲間は、一緒にWHO改革を要求し始めました。日本もその中に入っているのかな？
それは、今やらなきゃいけないことなんでしょうか？検察庁法の改正案と一緒です。
国内と国外でダブルスタンダードは止めてもらいたいですね。
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