（注：この記事は、株主優待等とは関係のない記事となります）
8都道府県を除いて、緊急事態宣言が解除されました。
私は爆心地の首都圏在住ですので、他の地域への移動は厳に控えておりますし、したがって首都圏以外の地域がどんな雰囲気なのか実際のところよくわかりません。
毎日数十人の感染が確認される首都圏と異なり、感染者がほとんど発生していない地域が多いようですので、いつまでも緊急事態宣言というわけにもいかなかったのかもしれません。
そのような意味で、今回の緊急事態宣言の解除も理解できなくはないのですが、違和感を感じるのは、8都道府県についても、来週緊急事態宣言の解除を改めて判断するとして、解除の方向性を明確にしたことです。決定はまだ先だとしても、方向性はかなり強く意識されています。
首都圏では、つい先日まで、知事の要請に従わずに営業を続けるパチンコ屋に対し、自粛の「指示」や業者名の「公表」を行った上で、強制力を伴うもっと強い措置が必要だと盛んに意見が出されていました。少なくとも先週末までは、そんな雰囲気だったのが、舌の根も乾かぬうちに一変した感じです。
緊急事態宣言を解除すれば、法律の基づく自粛要請や「指示」、「公表」すらできなくなります。それ以上の強い措置が必要だと言っていたのは、一体何だったのでしょうか？
経済活動を回復させる必要性は誰もが認めるところでしょう。しかし、リスクを十分に下げないまま拙速に経済活動を再開させれば、かえって重大な結果を招くでしょう。
政府の説明は、感染者数の動向や、医療体制・検査体制を総合的に判断して緊急事態宣言の解除を決定するというものです。でも、新型コロナのリスクを十分に下げるためには、3密を避けるような行動様式が社会の中でしっかりと行われるようにすることが最も重要です。
それに向けて、現在、業界ごとに3密を避ける営業のやり方等を定めたガイドラインづくりが進められています。既に、小売業や結婚式場業のガイドラインが公表されています。報道によれば外食産業でも営業再開のためのガイドラインが公表されたようです。
せめて首都圏では、このようなガイドラインが、パチンコ屋やバー、クラブを含め、世の中のリスク源となりうる業界に出回ってから解除を進めてもらいたいと思います。
その上で、ガイドラインを守らない業者に対しては、業界や行政で、守らせるための措置を取れるようにしていただくと、なお良いです。でも、現行の法律では、緊急事態宣言が出ていないと要請や指示などの措置が取れないので、まず法律の不備を直さないと難しいかな？
政策決定者には、実際に街なかで営業しているパチンコ屋や飲み屋を見てもらいたいです。上野あたりでは、昼間から客を密集させて飲み屋が営業していますし、パチンコ屋も7,8割方の席を埋めて営業しているようです。3密を避ける努力のかけらも見当たらない業者は現実に存在します。
パチンコ屋は入店の際に氏名や連絡先を登録させたりしているわけでもありませんので、クラスター対策をやろうにも限界があります。
再流行のリスクはかなり高いでしょう。
いずれにしても、拙速な解除により将来に禍根を残すようなことはやめてもらいたいです。8都道府県における緊急事態宣言の解除は、業界によるガイドラインの作成や、そのガイドラインを守らない場合の措置の手当てを待って、慎重に進めてもらいたいと思います。
首都圏では、皆が頑張って1ヶ月以上の長い期間、我慢の自粛生活を続けてきました。そのような皆の努力が水泡に帰すことがないよう強く願っています。
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