岸田総理の誕生で、金融課税は強化されるのか・・・

猫

いよいよ岸田政権が発足です。

どうやら新政権の政策の中で、投資家の間でもっぱらの話題は、金融課税の強化らしい。

金融課税といえば、すぐに頭に浮かぶのは、おそらく以下の3つでしょう。

  • 配当所得に対する課税
  • 株式譲渡益に対する課税
  • 利子所得に対する課税

この他にも、例えばFXや暗号資産(仮想通貨)の取引だと、雑所得として課税されますので、厳密には、上記以外にもありますが、おおどころは、上記3つのどれかということになるでしょう。

この3つの所得に対する課税は、原則として、いずれも税率(国税+地方税)が20%で、所得UPによる累進はありません。どんなお金持ちでも貧乏人でも、等しく20%で課税されます。

給与所得だと、貧乏人(所得の少ない人)は税金を取られませんし、お金持ち(高額所得者)になると税率(国税+地方税)は、最高で50%を超える水準にまで跳ね上がりますので、お金持ちで比べると、金融所得は、給与所得よりも、はるかに低い税率で済むことになります。

いまの金融課税が、お金持ち優遇と言われる所以(ゆえん)です。

さて、上記3つの所得のうち、いわゆる資産家と言われる人たちが最も気にするのは配当課税かもしれません。たくさん株式を保有していると、配当所得がどんどん多くなります。この配当所得だけは、今の税制下でも、総合課税を選ぶことが可能で、総合課税を選ぶと累進課税となって、最高税率は55%まで上がります。

もちろん、そんなバカな選択をする資産家は、現状ほぼいないと思われます。みなさん、総合課税ではなく、分離課税を選択して、税率を20%に抑えていることでしょう。

どうしても金融課税を強化するなら、この部分に手をつければ良いと思います。すなわち、お金持ち(例えば所得が1億円以上の人)は、配当所得で分離課税を選べないようにすればよいのです。

もちろん、増税で喜ぶ国民などいませんが、どうしても必要なら、お金持ちから税金をとってちょんまげ〜

でも、お金持ちでもない一般ピープルをいじめるのは、やめてもらいたいです。一般ピープルは、今まで通り、総合課税か分離課税か、有利な方を選択できるようにしてもらいたいです。

ついでに言うと、株式譲渡益課税や利子所得に対する課税も、現状は税率20%の分離課税しか選択できませんが、総合課税も選択できるようにしてもらうと(=今の配当課税と同じ)、なお良いです。

そうすれば、低所得者は総合課税を選んだほうが税率が低くて有利なので、低所得者に対しては、実質減税となります。

岸田内閣の目玉政策は、「分配」だそうなので、単なる増税ではない、真に「分配」につながる政策をお願いしたいです。

ところで、庶民派のガースー政権は短かったですね。岸田内閣もそうなるのかな?思い切ったことをやるというよりは、調整型っぽい。閣僚人事も、まさにそんな感じです。

今度の総理は、誠実で、人柄はすごく良さそうですが、それだけで人気を保てるわけではないのが政治の世界でしょう。

国民の関心を引き寄せ続けるためには、悪趣味なぐらいリーダーシップを発揮して、どんどん思い切ったものを打ち出し続ける必要があるのですが、調整型の人は、それができないので、時間の経過とともに埋没していきますね。

金融課税の強化は、相当な政治パワーが必要っぽいので、1年ぐらいの短命政権だと、最後まで行き着かないかもしれません。まあ、でも政権の一丁目一番地の政策にでもなれば、できなくはないかも。

金融課税がどうなるのかは、すべての投資家に関係しそうな重要案件だけに、今後の議論から目が離せませんね。

コメント